M&Aトラブルへの対応

M&A実行後のトラブルは、対応の初期段階で結果が大きく分かれます。

M&Aトラブルにおける対応の基本構造

M&A実行後、次のような事態が生じている場合には、契約関係と事実経過を前提とした整理を早期に行う必要があります。初期対応により、その後の選択肢が大きく異なるためです。

その対応を誤ると、後日の交渉や訴訟において、当方に不利な事実経過として整理されるおそれがあります。

以下は、実務上、争点化しやすい代表例です。

このように、M&Aトラブルは、表面上の主張だけでは法的評価を確定できないことが少なくありません。
責任範囲の評価、争点整理、立証方針の設定には専門的検討を要するため、M&Aトラブルの対応経験がある弁護士による関与が必要となります。

しかし、売主にどの程度の法的責任が発生し得るのか、裁判となった場合の見通しがどうかについては、事案の事実関係と契約条項、立証構造を踏まえた専門的検討を要します。M&Aトラブルの対応経験がない弁護士では判断が難しいことがあります。

M&Aトラブルについては、M&Aトラブルに専門特化した弁護士法人である弁護士法人M&A総合法律事務所にお任せください。契約条項と証拠関係を前提に、争点整理、交渉方針の設計、相手方への対応を代理人として一括して行います。

M&Aトラブルでは、相手方の主張に対して「反論できるか」ではなく、「誰が、どの立場で対応するか」が結果を左右します。

M&Aトラブルに専門特化した弁護士法人

M&Aトラブルに専門特化し、
契約関係と紛争構造を踏まえて代理人として対応します。
M&A実行後の交渉および紛争対応について、
実務経験に基づき対応方針を設計します。

それが弁護士法人M&A総合法律事務所です。

代表弁護士紹介

こんにちは、弁護士法人M&A総合法律事務所の弁護士の土屋勝裕です。

私は、もともと、日本最大の法律事務所で難易度の高い企業法務を取り扱っていました。当時は、ライブドアによるニッポン放送争奪戦や、 村上ファンドによる敵対的買収、上場会社の株式公開買付（TOB）と株式取得価格決定裁判、青色発光ダイオード（青色LED）裁判など、 いろいろありました。
その過程で、裁判所の株式価値評価方法に疑問をもち、ペンシルバニア大学ウォートン校（M.B.A.）にも留学し、 ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を修得してきました。

M&Aに関連する問題のご相談を頂くことが最も多く、 事務所の名称もそれを表しています。

私は、従前より、継続して、M&A問題を取り扱っていたことから、中小企業のM&Aが急増し、 中小企業のM&Aに非常に多くの買主・売主やM&A仲介業者が参入して、M&Aのトラブル増加に伴い、M&A売主からのご依頼が急増し、 現在ではおそらく、日本でもっとも多い水準のM&Aトラブルの相談を受けている弁護士の一人となっています。

その過程で、何度も試行錯誤しているうちに、現在では、おおむね、M&Aトラブルの問題が類型化でき、各類型に応じたスキームが確立してきたところです。

M&A関与実績

弁護士法人M&A総合法律事務所が関与したM&A案件の一部をご紹介します。

• 電気会社による 電気会社の買収案件
• カタログ通販会社 買収案件
• ASP事業者 買収案件
• ドラッグストアー 買収案件
• 製薬会社 買収案件
• 通信事業者 子会社再編
• ITベンチャー 出資案件
• 食品加工工場 事業承継売却案件
• 介護事業会社 買収案件
• 鉄道会社（東証） 買収案件
• 投資ファンド MBO案件
• スーパーの買収案件
• 自動車部品会社 買収案件
• 建設会社 買収案件
• SES会社 買収案件
• 医療法人 買収案件

守秘義務の関係上、具体的な企業名などは公の場でご紹介できません。ご了解ください。

M&A関連の取扱業務内容

弁護士法人M&A総合法律事務所が取り扱っている業務をご案内します。

• M&A
• 企業買収
• 買収防衛
• LBO
• MBO
• M&Aアドバイザリー
• 株主総会
• M&Aスキーム
• 会社分割
• 会社分割手続き
• 株式交換
• 株式交換手続き
• 会社再編
• 事業承継
• 事業承継紛争
• 事業売却
• 株式公開買付
• 法務調査
• 契約交渉
• 投資
• 株式
• 株式上場
• 破産申立
• 民事再生申立
• 商標紛争
• 知的財産権紛争
• 株式買取請求
• 株式買取価格決定
• スクイーズアウト （少数株主排除）
• 私的整理
• 第二会社方式
• 投資ファンド

報酬の目安

目安報酬額については、弁護士法人M&A総合法律事務所のホームページの弁護士費用一覧ページのM&Aトラブルの項目をご覧ください。